銀行預金は本当に安全なのか？GMOへの金融サイバー攻撃から考える、AI時代の資産防衛
自分のお金は、銀行に預けていれば安全だと思っていますよね。
本当にそうでしょうか？
今回のGMOグループに関するサイバー攻撃の報道は、そんな問いを改めて考えるきっかけになりました。
給与も売上も銀行口座に入り、預金残高はスマートフォンで確認できる。
今ではスマホひとつで送金も決済も、画面を操作するだけで完了します。
その便利さを支えているのは、巨大なデジタルシステムです。
もし、そのシステムが正常に機能しなくなったら、
私たちは自分のお金を自由に使えるのでしょうか。
確認ですが、銀行預金とは言っても、
ATMに入れた紙幣が銀行の金庫に保管してあるのではないです。
わたしたちの残高や取引履歴はデジタル的に管理されています。
銀行は高度なセキュリティ対策をしていると思いますが、そのシステムを設計し、運用し、管理しているのは人です。
人が関わる以上、操作ミスや内部不正、認証情報の流出、システムの脆弱性といったリスクを完全になくすことは困難でしょう。
さらに今となっては、AIの進化によって、
サイバー攻撃者は従来よりも巧妙な偽装や情報収集を行えるようになっています。
もちろん、今回の事件によって銀行の預金管理システムが突破されたわけではありませんよ。
だがしかし、金融機関がどれほど強固な防御を構築しても、
絶対に安全だと断言できない時代であることは認識しておく必要があると思います。
もうひとつ、怖いなと頭をよぎるのが、
預金者が銀行を信用しなくなることです。
考えておきたいのが、取り付け騒ぎ。
取り付け騒ぎとは、多くの預金者が銀行の安全性を疑い、一斉に預金を引き出そうとする現象です。
実際に銀行が破綻していなくても、「預金を引き出せなくなるかもしれない」という不安が広がれば、資金の流出が加速することがあります。
現在はSNSによって情報が瞬時に拡散されます。
AIが生成した偽情報や偽の画像・動画が、その不安を増幅する可能性もあります。
取り付け騒ぎは最強で、預金者全員分の紙幣は銀行に置いてないので引き出せなくなるのはもちろん、最悪の場合、銀行は破綻します。
ただし、日本には預金保険制度や金融当局による安全網があるため、
今回の事件だけで取り付け騒ぎが起きるとは思っていません。
重要なのは、金融システムが技術だけでなく、人々の信用によって成り立っているという事実です。
お金そのものが失われなくても、お金を自由に使えるという信頼が失われれば、社会に大きな混乱が生じる可能性があります。
また、AIによる不正送金については、ペイオフ制度の範囲外であり、被害の状況や金融機関の規定などによって補償の判断が異なりますので注意が必要です。
では、どうやって資産を守るんだとなりますよね。
それは、いつも言っていますが、
現物資産を、自分自身で保有するという選択になります。
こうした時代だからこそ、改めて考えたいのが現物資産の存在です。
例えば、金貨や金地金。
銀行口座の残高とは異なり、現物として自分の手元に保管できます。
仮に銀行のシステムが一時的に停止したとしても、保有している金貨そのものが消えてしまうわけではありません。
これは現物資産が持つ大きな特徴です。
また、土地や農地などの実物資産も、金融機関の口座残高とは異なる形で価値を保有できます。特に、生産活動に利用できる土地には、単なる売買価格とは別の経済的な価値があります。
もちろん、現物資産にもリスクはあります。
金には価格変動や盗難のリスクがあり、土地には維持費や税金、売却の難しさもあります。現物資産を現金化する際には、市場や取引相手も必要です。
それでも、AI時代にいる私たちは、すべての資産を金融機関のデジタルシステム上に置かないことがとても重要と考えています。
銀行の存在は社会に不可欠であり、金融システムには多くの安全対策が用意されています。
しかし、その安全性を過信して、すべての資産を一つの仕組みに依存する必要もありません。
これからのAI時代、私たちが考えるべきなのは、資産がいくらあるかということだけではないのでしょう。
その資産は、誰が管理しているのか？
その資産を利用するためには、誰の承認やシステムが必要なのか？
万一、その仕組みが停止しても、自分の生活を守れるのか？
今回起きている世界的なサイバーテロ。特に日本では金融を狙ったGMO事件、一企業のセキュリティ問題として終わらせるのではなく、自分自身の資産保全の方法を見直す機会にしていただきたいと思います。
銀行預金、現金、金、銀、アンティークコインなどの現物資産。それぞれの特徴を理解し、適切に組み合わせておく。
金融システムへの信頼を失う必要はありません。
ただ、自分の資産を守る方法を、金融システムだけに委ねない。
それが、これからの時代に本当に必要な資産防衛の考え方ではないでしょうか。