2026/11/12

銀行が1カ月止まる時代へ。金融システムの転換期に、私たちは何を備えるべきか

私のブログを追って来られた方、中でも実際に備えをしてきた方にはは、最近の金融についてのとんでもないニュースが耳に入っても、不安に駆られるということは少ないのではないでしょうか。わたしはなんともありません。

2026年11月9日、日本経済新聞が気になる記事を掲載しました。

「金融サービスあえて止める選択も　サイバー防御で1カ月停止『あり得る』」と。

発言したのは、みずほフィナンシャルグループ常務執行役員でグループCISO（最高情報セキュリティ責任者）を務める寺井理氏です。

これは、単なるネット上の噂ではありません。

寺井氏は9月の東洋経済、10月の金融専門紙ニッキンでも、サイバー攻撃への防御策として銀行システムを予防的に停止する可能性に言及しています。

さらに全国銀行協会も6月、重大な脆弱性が発見された場合には、インターネットバンキングやATMなどの一部サービスを停止することも想定されると説明していました。

銀行は止まらないもの。

そんな私たちの常識が、金融業界自身の発言によって変わり始めています。

ここで考えたいのは、預金が消えるかどうかではありません。

自分のお金なのに、必要なときに動かせなくなる可能性があるということです。

例えば、銀行の送金機能が数日間使えなくなったらどうでしょう。

生活費の引き出し、住宅ローンの支払い、取引先への送金、従業員の給与支払い。

日常生活だけでなく、企業活動にも大きな影響が出ます。

実際、11月6日午後、私自身も信用金庫で当日の送金ができなかった経験をしました。

金融サービスの停止は、もはや想像だけの話ではありません。

しかも、サイバー攻撃による停止だけが問題ではありません。システム障害、通信障害、金融機関の判断による予防的停止など、原因はいくつも考えられます。

私は、最近の一連の動きを、金融システム全体の転換期という視点からも見ています。

長年続いてきた金融の仕組みは、膨大な債務、複雑化した決済網、デジタル技術の進歩など、さまざまな変化に直面しています。

一方では、ブロックチェーン、デジタル通貨、資産のトークン化といった新しい金融インフラの開発も進んでいます。

では、現在の銀行停止に関する警告は、単なるサイバーリスクへの注意喚起なのでしょうか。

それとも、将来の金融システムの変化に備え、社会全体が新たなリスクを認識する段階に入ったのでしょうか。

私は、後者の可能性に関心を持っています。

もちろん、金融システムの移行が計画され、そのために今回の警告が発せられていると確認されたわけではありません。

しかし、金融の仕組みが今後も変わらず続くという前提だけで、自分の財産を管理して良いと思いますか？

これまでも常々言ってきましたが、そこは今一度、誰もが考えてみる必要があると思います。

大切なのは、危機が起きてから動くのではなく、平常時に準備しておくことです。

まず、1〜3ヶ月程度の生活に必要な現金を一定額手元に確保しておくこと。停電や通信障害で電子決済が使えなくなる場合にも役立ちます。

次に、銀行口座や決済手段を一つに集中させないこと。ただし、複数の銀行でも共通の決済インフラが停止すれば、同時に影響を受ける可能性があります。

そして、金融機関のシステムだけに依存しない資産保有も、一つの選択肢となります。

金や銀などの現物資産は、銀行口座とは異なり、自分自身で保管・管理できます。ただし、価格変動や盗難のリスク、換金に時間がかかるケースも理解しておく必要があります。

重要なのは、一つの方法にすべてを委ねないことです。

私は、銀行が明日止まるなどと言いたいわけではありません。

また、既存の金融システムが必ず終わると断言するつもりもありません。

ただ、金融業界の責任者自身が、長期間のサービス停止という可能性に言及し始めた事実は、軽く受け止めるべきではないでしょう。

これまでの歴史を振り返れば、社会の仕組みは私たちが思っている以上に変化していくものです。

その変化が突然訪れるのか、段階的に進むのかは分かりません。

だからこそ、誰かが安全だと言っているから安心するのではなく、自分で情報を確かめ、考え、準備する。

財産を守るとは、単にお金を増やすことではなく、自分の意思で管理し、必要なときに使える状態を維持すること。

これからの時代、ますます大切になる考え方ではないでしょうか。