他人事ではない。NEWS〜貴金属の所有制限を検討〜

貴金属の所有制限の可能性に備える

最近のイスラエル政府の動向を見ると、金や銀などの貴金属の個人所有に対する制限が話題となっています。イスラエル政府は、ブラックマーケット対策として、200シュケル紙幣の廃止と共に、金や銀といった貴金属の所有を制限する案を検討しており、この動きが進行すれば、個人資産への影響が大きくなると予測されます​。

 

 

なぜ貴金属の所有が規制されるのか？

イスラエル政府の提案は、ブラックマーケットでの不正取引を抑制し、税収を増やすことが表向きの理由です。しかし、実際には個人が現金や貴金属といった「現物資産」を所有することを政府が好ましく思わないという深い意図が隠されているように見えます。これらの貴金属といった現物資産は、デジタル取引や銀行システムの外で管理できるため、政府の監視やコントロールが効きにくくなります。そのため、貴金属の所有を制限し、デジタル化された決済システムへと移行させることで、すべての取引を追跡可能にし、管理したいという狙いがあると考えることができます。

 

 

日本でも同様の規制が起こり得るか？

イスラエルの貴金属所有制限や紙幣廃止の動きは、日本にとっても決して他人事ではありません。世界中で進行中の「キャッシュレス化」や中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入に伴い、日本でも同様の規制が導入される可能性が高まっています。具体的には、以下のような影響が考えられます。

 

1. 高い課税と報告義務の強化

もし日本でCBDCが普及し現金や貴金属の所有が規制される場合、政府は貴金属の売買に対する課税や報告義務を強化する可能性があります。例えば、貴金属を売却する際に、より高いキャピタルゲイン税が課されたり、取引内容を詳細に報告する義務が生じることで、資産を現金や貴金属で保持するコストが増大します。イスラエルのように、金や銀などの貴金属を「現金代替資産」とみなして規制する動きがあれば、日本でも個人の資産管理に影響が出るでしょう。

 

2. 現金取引の制限

日本ではすでに、銀行取引などで高額現金取引に対する規制が存在していますが、CBDCの導入が進めば、現金の使用にさらなる制限が課せられる可能性があります。イスラエルやEU,アメリカなどのように、特定額以上の現金取引が禁止されたり、大額紙幣の廃止が進むことで、現金の流動性が低下し、現金保有が不便になるかもしれません。

 

3. 貴金属の流動性の低下

貴金属の取引に対する規制が強化されれば、特に売却時に高い税金が課せられたり、報告義務が強化される可能性があります。この場合、金や銀の売却が難しくなり、貴金属の流動性が低下します。イスラエルで提案されているような「貴金属所有」の制限が、日本でも検討される可能性があります。

 

 

結論

これからの世界では、デジタル化が進む一方で、個人の財政的な自由とプライバシーを守るための対策が必要不可欠です。  

日本でも同様の規制が導入される可能性があり、特に貴金属や現金に対する高い課税や報告義務が強化されることは十分に考えられます。

そのため、今後の政策動向に注意しながら、資産を多様化し、分散して管理することが個人資産やプライバシーを守るための重要な対策となるでしょう。

個人資産やプライバシーを守るためには、現金や貴金属、金銀地金こいんに過度に依存せず、ポートフォリオに、鑑定済アンティーク/モダンコインを加え分散しておくことが有効です。

個々人に貴金属を所有してもらっては困る人たちって誰でしょうか？

突然の規制がいつ起こっても大丈夫なように高額コインも少額コインも分散しコツコツ貯め込んでいきましょう。